講演

2010年3月16日に、第4回防災分野におけるシームレス測位技術の利活用に関する研究会において、斎藤参郎所長が講演を行いました。

この研究会は、財団法人衛星測位利用推進センターが主宰する研究会で、座長は、柴崎亮介東京大学空間情報科学研究センター長（教授）、研究会メンバーとして、行政側から、総務省消防庁、国土地理院、宇宙航空研究開発機構など、民間からは、JR東日本、東芝、ゼンリン、表示灯、NTTドコモ、KDDI研究所など、大学からは、横浜国立大学大学院、電気通信大学、福岡大学などから構成されています。

携帯電話からの緊急通報位置システムの運用が開始され（日本版E911）、GPS携帯を利用した携帯電話からの緊急情報受付から現場到着時間が大幅に短縮されました。しかし、人の多くが活動する、ビルの内部や地下街などではGPSが届かず、屋内における位置情報の取得が急務となっています。

一方で、位置情報に連動した情報の価値は非常に重要であり、日本の高度な情報社会発達の土壌となり、世界をリードするICT技術の育成と、新しい市場を創出することが見込まれております。

この講演では、シームレス測位の環境が整備されて、携帯端末を用いて屋内・屋外で位置情報を取得でき、その位置情報にもとづいた情報提供がなされたときの小売販売額の年間増加額を試算し、シームレス測位が商業の面でも重要であることが報告されました。

日時・場所

日時：2010年3月16日（火）
場所：弘済会館

講演内容

基調講演：斎藤参郎所長「シームレス位置情報が消費者行動に及ぼす影響とその経済的価値」

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