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日本不動産学会設立25周年記念シンポジウム開催のお知らせ

来る2010年9月11日(土)に、社団法人日本不動産学会設立25周年記念シンポジウムを下記のとおり開催いたします。

開催趣旨

日本不動産学会は、平成21年11月5日に設立25周年を迎えました。学会は21年11月から22年の11月までの1年間にわたり、さらなる不動産学及び不動産業の発展のため、記念事業を行っております。

2011年春、九州新幹線の全線開業で熊本が大きく変わろうとしています。九州内の主要観光目的地への移動時間が短縮され、九州域内はもちろん、関西などからの来訪者にとっても、また、東アジアからの外国人観光客にとっても、九州の魅力が大きく高まり、九州の集客力アップにつながると予想されるからです。とりわけ、福岡への一極集中の懸念はあるものの、九州の中心に位置する熊本の集客力アップのポテンシャルは高いものがあり、大きな期待が寄せられています。

本シンポジウムでは、九州新幹線の全線開業を契機に、九州全域のみならず関西までの西日本との関係において、熊本の高い集客ポテンシャルをどのように活用し、熊本都心部の活性化を図っていけばよいのか、駅周辺と中心商店街、また、熊本城と都心部との連携など、実効性ある方策はどのようなものか、さらには、ややもすると途中駅の位置づけしか与えられない熊本から、九州の中心に位置するハブ機能のまち熊本へと視点を転換し、九州全体の活性化、西日本の活性化につなげていくにはどうすればよいか、などを議論します。本シンポジウムを通して、福岡・熊本･鹿児島はもとより、宮崎、大分、長崎などを含めた九州全域及び西日本の戦略的連携の重要性の理解を深める契機とします。

主な内容

研究報告では、熊本大学工学部まちなか工房による「熊本都心部来街者調査」の分析結果、また、福岡大学都市空間情報行動研究所による「熊本都心部回遊行動調査」、「九州への外国人観光客の観光行動調査」、「九州新幹線全線開業に対する関西地域居住者の動向調査」などの分析結果をわかりやすく報告します。ついで、これらの分析結果を踏まえ、幸山熊本市長、石原JR九州会長らによるパネルディスカッションを行います。パネルディスカッションでは、途中駅ではなく、ハブ機能のまち熊本へと視点を転換し、新たな熊本都心のまちづくりを展望するとともに、ハブ機能のまち熊本を軸とした九州全域及び西日本の活性化に向け様々なアイデアを議論します。

プログラム (敬称略・順不同)

13:30～13:35 開会挨拶三橋博巳（(社)日本不動産学会会長、日本大学教授）
13:35～13:45 来賓挨拶蒲島郁夫(熊本県知事)
13:45～14:45 研究報告（回遊行動調査からみえてきた熊本都心部）
14:55～17:25 パネルディスカッションこれからどうする熊本都心のまちづくり

パネリスト

幸山政史(熊本市長)

石原進(九州旅客鉄道株式会社代表取締役会長)

泉冬星(すきたい熊本協議会会長)

亀井創太郎(熊本商工会議所常議員）

溝上章志(熊本大学工学部教授）

斎藤参郎(社団法人日本不動産学会理事、福岡大学経済学部教授)

司会(コーディネーター)

井芹道一（熊本日日新聞論説委員）
17:25～17:30 閉会挨拶三井康壽(社団法人日本不動産学会副会長、政策研究大学院大学客員教授)

日時・場所

平成22年9月11日(土) 13:30～17:30
熊本市役所14階大ホール(熊本市手取本町1番1号)

主催・共催・後援・協賛

主催: 社団法人日本不動産学会
共催: 熊本市、熊本大学工学部まちなか工房、福岡大学都市空間情報行動研究所
後援: 国土交通省、熊本県、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、財団法人民間都市開発推進機構、九州経済産業局、熊本商工会議所、熊本日日新聞社、毎日新聞社
協賛: 社団法人熊本県宅地建物取引業協会、社団法人福岡県宅地建物取引業協会、ＪＲ九州（予定）、肥後銀行、熊本ファミリー銀行、鶴屋百貨店、九州産業交通、くまもと阪神、熊本パルコ、すきたい熊本協議会、株式会社カメイホールディングス

参加費

無料一般公開

参加申込方法

ファックスまたは、メールでお申し込みください。

催物名称「9月11日シンポ」
参加者氏名
勤務先又は所属先名
平日の連絡先（電話番号又はメールアドレス）
E-Mail:jares_at_js4.so-net.ne.jp (_at_を@に変換してください。)
ファックス03-3213-2397

定員240名（先着順）
参加証は送りません（定員に達した場合のみ連絡）
個人情報はシンポ以外には使用しません。
パンフレット(PDF形式)

お問い合わせ先

社団法人日本不動産学会　シンポジウム事務局
03-3213-1844
http://www.jares.or.jp/jp/